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<防衛交付金>使途ソフト事業にも 政府、法改正案提出(毎日新聞)

 政府は9日、米軍や自衛隊の施設を抱える市町村向けの「特定防衛施設周辺整備調整交付金」について、道路や学校建設などのハード事業に限っている使途を、医療費助成などソフト事業にも拡大する関連法改正案を閣議決定し、国会に提出した。同交付金は「事業仕分け」の際、「使途をより自由にし、使い勝手をよくすべきだ」と指摘されていた。

 政府は同交付金を、ジェット機が発着する飛行場や砲撃演習場、大規模弾薬庫など生活環境への影響が大きい「特定防衛施設」がある104市町村に支出しており、10年度予算案には139億円を計上している。法改正により、10年度から小学生以下の医療費や妊産婦検診費、福祉バスの運営費、学校の耐震化診断費などにも使えるようになる。【仙石恭】

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