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2010年の壁(1)画期的な新薬生み出せず(産経新聞)

【医薬最前線】第2部

 「2010年問題」。そう呼ばれる激震が今年、大手製薬会社を襲っている。

 「過去の成功体験を捨て、研究開発の生産性を上げない限り、当社の将来はない!」

 5月12日。国内製薬トップの武田薬品工業東京本社で開かれた2010(平成22)年3月期決算説明会で、長谷川閑史(やすちか)社長は危機感をあらわにした。

 武田の連結売上高は前期比4・7%減の1兆4659億円で19年ぶりに減収に転じた。原因の一つに「2010年問題」がある。

 医薬品の特許期間は最長25年。失効すると他社も同じ構造の薬をジェネリック(後発医薬品)として安く販売できる。その結果、先発薬の収益が急激に落ち込む。米国では特許切れ後、先発薬の売り上げが9割以上減ることもざらだ。

 大手各社の「ブロックバスター(超大型品)」の特許切れが2010年前後に集中しているため、「2010年問題」といわれる。

 武田では米国で主力品の抗潰瘍(かいよう)薬「プレバシド」の特許が09年11月に切れ、09年度の米国の売上高が約3割も減少した。12年までに糖尿病薬「アクトス」と高血圧薬「アタカンド」の2剤が特許を失う。3剤は武田の年間売上高の約6割(08年度)を稼ぎ出す文字通りの“屋台骨”だ。

 アステラス製薬は08年4月に免疫抑制剤「プログラフ」、09年10月に排尿障害改善薬「フロマックス」が特許失効となった。エーザイも年間売り上げの約6割(09年度)を占めるアルツハイマー薬「アリセプト」と抗潰瘍薬「アシフェックス」の2剤が13年までに特許切れを迎える。

 特許が切れれば、それを補う大型品を開発すればいい。しかし、製薬企業の多くは画期的な新薬を生み出せなくなっている。

 その理由を医薬品業界に詳しいクレディ・スイス証券シニアアナリスト、酒井文義氏は「ここ数年間で医薬品開発の環境が変わった。高血圧や高脂血症では一定の効果を挙げる薬がすでに存在する。病気の診断技術も向上した。新薬開発は従来の『化合物の探索方法』では補い切れなくなってきた」と説明する。

 「持続的な成長を実現できるパイプライン(新薬候補)の構築はできていない」(武田の長谷川社長)。「ビジネスモデルを変更しないと、変化に耐えることができない」(エーザイの内藤晴夫社長)…。

 主力品の特許切れで、各社の経営トップは難しいかじ取りを迫られている。

 ■医薬品承認確率 2万5482分の1

 大手製薬企業の経営を支える大型品の特許(最長25年)が一斉に切れる「2010年問題」。1980年代から90年代にかけ、医学の進歩や化学物質の精製・合成技術の向上で高血圧症向けなどの大型新薬が続々と登場し、米国の景気拡大の波に乗って市場は大きく成長した。しかし、特許切れも一斉に迎えることになった。

 ブロックバスター(超大型品)を一つでも発売すれば、企業は特許期間中に莫大(ばくだい)な利益を得ることができる。しかし、比較的メカニズムの解明しやすい病気には完成度の高い薬が出尽くし、企業は従来品を上回る薬効を持った新薬を開発しなければならなくなった。

 残された領域はがんや鬱病(うつびょう)、アルツハイマー病などはっきりとした発症のメカニズムが解明されていない分野ばかりだ。

 日本製薬工業協会によると、国内製薬大手10社の年間平均研究開発費は前年比18・4%増の1333億円(2008年、1社平均)で年々、増加傾向にある。

 一方、研究所で作り出された化合物のうち、医薬品として承認されるのは「2万5482分の1」という狭き門だ。

 大手製薬企業で研究者として勤務した経験を持つ東京大大学院の佐藤健太郎特任助教は「製薬会社の研究者は、何十年も研究を続けながら、新薬を生み出すことなく現場を去るものがほとんど」と、開発現場の過酷さを語る。

 「ここ数年、安全性に対する基準の厳格化も新薬開発にとって大きなブレーキになっている」。佐藤氏はそうも指摘する。

 米大手製薬企業、メルクの鎮痛剤「バイオックス」(日本未発売)の副作用問題をきっかけに米食品医薬品局(FDA)の審査基準が厳しくなったというのだ。

 1999年に発売されたバイオックスは「安全な痛み止め」として普及していた。ところが2004年に心臓発作のリスクを高める副作用が発覚して、自主回収。その後、「副作用のリスクを隠していた」などとして約2万6600件もの訴訟を招く結果となった。

 07年にメルクが総額48億5千万ドル(約4413億円)の和解金を支払うことで訴訟は決着したが、薬を承認したFDAはチェック体制強化を迫られた。

 佐藤氏は「副作用をあぶり出すため、企業には多くのデータ提出が求められ、時間と費用負担が増大する一方、承認される確率は低くなった」と話す。

 ただ、人命にかかわる医薬品に高い安全性が求められるのは当然のこと。

 抗鬱剤の副作用をめぐる米国の訴訟で患者側原告の証人となった経験のある米精神科医、デービッド・ヒーリー氏は「当時、バイオックス以外にも鎮痛剤は存在した。患者が真に求める薬で企業が利益を上げるのは当然だが、FDAは必要性の低い薬までスピード承認していた」と当時の規制のあり方に疑問を呈する。

 新薬開発の困難さ、厳格化する規制…。だが2010年問題は確実に製薬会社の経営を揺るがす。

 こうした中、製薬各社は特定の分野に強みを持つ企業の買収に活路を見いだそうとしている。

 アステラス製薬は5月17日、米製薬会社、OSIファーマシューティカルズ買収で合意した(6月9日買収完了)。買収金額は約40億ドル(約3640億円)。会見した野木森雅郁(まさふみ)社長は「米国でトップクラスのがん領域の基盤が保てる」と自信たっぷりに語った。OSIが有力な肺がん治療薬のほか、潜在性の高い新薬候補を持っているからだ。

 武田薬品工業やエーザイもがん領域に強みを持つ米企業を獲得しているが、さらなる買収の可能性もある。2010年問題を震源地とする、業界の“地殻変動”は続きそうだ。

 大手製薬会社に迫る「2010年問題」。巨額の利益を生み出してきた超大型品の多くが特許切れを迎える一方、それを補う新薬の開発は難しい。新薬ができなければ、研究開発費を新たな創薬に回せなくなる可能性もある。製薬企業が進むべき道はどこにあり、患者にはどのような影響を与えるのだろうか。医薬現場の最前線をリポートする。

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